BASIC POLICY
当社グループは、「安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献する」という経営理念に基づく環境・社会・ガバナンスへの取り組みが、当社グループの企業価値向上と、持続可能な社会の実現に資するとの認識のもと、「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」を定め、事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みを実践してまいります。
当社グループの最大の強みである、鉄道を軸とした施工技術の維持・向上、技術開発の強化、生産性の向上に取組み、安全で高品質な技術とサービスをお客様と社会に提供いたします。
事業を通じて排出するCO₂の削減や環境ストレスの低減を推進し、「環境保全」に努めるとともに、環境負荷の低減に向けたリサイクル事業・緑化事業をはじめとした事業を展開することで、環境保護推進に取り組んでまいります。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、あらゆる企業活動において人権を尊重します。
多様な人材が働きがいを感じながら、能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り豊かな生活ができるよう、各種制度の充実と継続的な教育及び能力開発の機会を提供するとともに業務の効率化を進め、働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
当社グループの協力会社の方々を大切なビジネスパートナーと考え、適正な取引と相互の信頼関係の向上に努めます。
「良き企業市民」として、地域・社会とのコミュニケーションを積極的に図り、地域社会への貢献に取り組みます。
継続的にコンプライアンス体制の強化を図り、法令遵守、誠実かつ適正な取引、適時適切な開示を徹底し、ステークホルダーから信頼される経営に努めます。
東鉄工業グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「東鉄工業グループ人権方針」を策定し、人権尊重に対する取り組みを推進するとともに、当社グループの役員・従業員（社員、出向社員、契約社員、派遣社員を含む）並びに協力会社を含めたサプライチェーンに本方針を浸透させ、人権の尊重及び人権に対する負の影響の防止・軽減に向けて努めてまいります。
当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」など、国際的な人権規範を支持・尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重に取り組んでまいります。
事業活動において、過剰な長時間労働とならないよう適正な人員配置をするとともに、協力会社を含め強制労働や児童への不当な労働が行われないよう働きかけてまいります。
従業員の適正な評価・処遇や協力会社従業員の地位向上に取り組み、ともに豊かに暮らせる社会を目指します。
（*ディーセント・ワーク：働きがいのある人間らしい仕事）
「安全はすべてに優先する」の経営理念に基づき、当社グループの事業活動に関わる全ての人々の公衆安全及び労働安全を最優先に取り組んでまいります。
東鉄工業株式会社では、ユニオンショップ協定を労働組合と締結し、原則として一部の管理職を除いて労働組合に加入しており、労使の対等な関係により、従業員の働きやすい職場環境の改善のため相互に協力しております。また、団結権、団体交渉権等を尊重いたします。
事業活動において人種、性別、信条、宗教、国籍、性的指向、性自認、年齢、出身地、障害等の差別やあらゆるハラスメントを排除します。
本方針に基づく人権尊重の取り組みが適正に行われるよう教育・研修を通じて周知・浸透してまいります。
事業活動における人権への負の影響を防止・軽減するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築・実施してまいります。また、当社グループの内部通報制度や取引先向けホットラインを活用し、モニタリングを行ってまいります。
社内外を問わず人権侵害または人権に対する負の影響を疑われる事象が発生した場合には、適切な調査を実施したうえで、本事象の排除と再発防止に努めてまいります。
東鉄工業グループでは、経営理念、行動憲章並びに持続可能な社会の実現のための東鉄工業グループサステナビリティ基本方針に基づき、「東鉄工業グループ調達・外注方針」を策定し、事業活動の最重要パートナーであるサプライチェーンの皆様と誠実かつ適正な取引を行い、相互の信頼関係を構築してまいります。
法令・社会規範・社内規程などコンプライアンスを徹底し、誠実かつ適正な取引を行います。
公平かつ公正な競争機会を提供してまいります。
東鉄工業グループ人権方針に基づき、当社グループの事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重してまいります。国内外を問わず、人権尊重を重視している取引先から資材等を調達してまいります。
環境問題に強い関心を持ち、環境に配慮した技術や材料等の積極的な活用、調達・外注に努めます。
事業活動に関わる全ての人々の「安全と職場環境」に配慮するとともに、高い「品質」を追求してまいります。
東鉄工業グループの経営理念、行動憲章並びに東鉄工業グループサステナビリティ基本方針に基づく東鉄工業グループ調達・外注方針を実現するため、「東鉄工業グループ取引先ガイドライン」を策定しました。サプライチェーンの皆様に本ガイドラインをご理解・ご賛同いただき、実施頂きますようお願いいたします。
法令はもとより社会の規範・倫理を遵守するなどコンプライアンスを徹底する。
公正かつ適正な取引を行い、不当な利益供与や不適切な関係を遮断する。
反社会的勢力との一切の関係を排除する。
人種、性別、信条、宗教、国籍、性的指向、性自認、年齢、出身地、障害等の差別やあらゆるハラスメントを排除する。
強制労働や児童労働の一切を禁止する。また、二次以降の協力会社や調達資材等の製造過程を含めたサプライチェーンにおいても、強制労働や児童労働などの人権侵害に加担しない。
従業員の勤務時間を適正に管理し、過度な長時間労働を排除する。
賃金の未払いを禁止するとともに、労働に対する適正な対価の支払いに努める。
地球温暖化防止対策、産業廃棄物対策、汚染防止対策、有害物質の適正管理など環境に配慮した事業活動を推進する。
当社グループとの対等な関係を構築し、相互の協議・打合せにより、適正な品質を確保する。
個人情報、顧客情報、並びに機密情報を適切に取り扱うほか、情報ネットワークの環境が当社グループを始め、他のネットワークに影響を与えることを常に意識し、情報セキュリティを確保する。