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経営理念・行動憲章

PHILOSOPHY

経営理念

~安全はすべてに優先する~

東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。

理念体系

理念体系の図です

事業ビジョン

  • 鉄道の保守・改良など鉄道関連工事を中心とした交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニーとして、
  • その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、
  • 健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、
  • すべてのステークホルダーが安全・安心して暮らせる、地球環境に配慮した社会創りに貢献するため、持続的成長を実現し、
  • 専門プロ集団として、鉄道工事業界において「ナンバーワン」、建設業界において「オンリーワン」であり続けます。

コーポレートメッセージ

― 誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン&オンリーワン ―

誠実で
ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進
キラリと光る
「安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、最高レベルの安全と品質を提供
ナンバーワン
他社をはるかに凌駕する鉄道工事施工ノウハウでナンバーワン
オンリーワン
鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、社会インフラ全体の課題解決に、線路、土木、建築、環境の独自性と相互シナジーを発揮、建設業界におけるオンリーワン

東鉄工業グループ行動憲章

私たち東鉄工業グループは、「経営理念」に基づき、安全で高品質な技術とサービスをお客様に提供することに努め、社会に有用な付加価値を創出します。また、法令はもとより、広く社会の規範・倫理を遵守、尊重し、誠実で公正な企業活動を通じて「社会的責任」を果たしていきます。こうした活動によって、「持続可能な社会の実現」に寄与し、お客様、株主、従業員、社会をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される経営に努めます。ここに、東鉄工業グループのすべての役員および従業員が遵守すべき「東鉄工業グループ行動憲章」を制定し、一人ひとりが強い使命感をもって、業務を遂行してまいります。

  • 01安全と品質の追求

    私たちは、「安全」が当社グループの最優先事項であり、あわせて高い「品質」を確保することが信頼の礎であることを常に認識し、徹底的に追求してまいります。

  • 02お客様の満足と信頼の確保

    私たちは、常にお客様の期待に沿って行動します。質の高い技術・サービスの提供および誠実なコミュニケーションにより、お客様の満足を獲得し、信頼を築きます。

  • 03コンプライアンスの徹底

    私たちは、たった一人の不適切な行動が会社の存続を脅かしかねないことを認識し、コンプライアンスを徹底します。また、お客様・協力会社をはじめとするビジネスパートナーと誠実かつ適正な取引を行い、政治・行政との健全な関係を維持します。

  • 04事業や諸活動を通じた社会貢献

    私たちは、当社グループの事業が「かけがえのない、当たり前の日常を守る」社会的意義の高い仕事であることを誇りに、「良き社会人」として、事業をはじめとした諸活動を通じ社会に貢献します。

  • 05人間尊重と自らの成長

    私たちは、周囲の人への配慮や思いやりを常に忘れず、多様性、人格、個性を尊重し、人としても組織としても成長していきます。

  • 06働きやすい環境の整備と業務改革

    私たちは、自らが持てる力を十分に発揮することで成長し、健康でいきいきと働ける環境の整備を進めるとともに、生産性向上に向けた業務改革に不断に取り組みます。

  • 07環境問題への積極的取り組み

    私たちは、人類共通の課題である環境問題に高い関心を持ち、主体的かつ具体的に行動します。一人ひとりが、資源・自然環境を大切にするとともに、環境問題の解決に資する技術・サービスの提供を図り、地球環境の保全と共生に努めます。

  • 08リスク管理・危機管理の徹底

    私たちは、企業活動や生活に脅威を与える反社会的勢力の行動やサイバー攻撃、自然災害等のリスクを想定し、未然防止に努めます。また、危機管理体制を常に整備し、万一事象が発生した際は、迅速、適切、組織的に対応します。

  • 09積極的、効果的かつ公正な情報開示

    私たちは、企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行うことを通じ、企業価値の向上を図っていきます。

  • 10経営トップの役割と本憲章の徹底

    経営トップは、実効性のあるガバナンスを構築するとともに、社内、グループ会社、協力会社と本憲章の精神を共有するよう努めます。 また、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。