TCFD
当社グループは、2021年5月12日に公表しました中期経営計画（2021-2024）『東鉄3D Power Up Advance 2024』の重点実施事項に「ESG経営の実践」を掲げ、経営理念・事業ビジョン・サステナビリティ基本方針に基づき、 CO₂排出量の削減など「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現」に向けた事業活動を展開しています。また、2022年2月、気候変動関連の情報開示がESG経営の実践に必要不可欠との認識の下、TCFD提言への賛同を表明するとともにTCFDコンソーシアムに加入しました。
今般、気候変動が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、そのリスクと機会を特定・評価し、シナリオ分析を実施しました。この結果を踏まえ、TCFD提言に沿った気候変動関連の情報を開示します。
当社グループでは、気候変動を含めた環境問題を経営上の重要リスクと捉え、サステナビリティを巡る課題解決に向けた取組みや活動の推進、浸透、定着といった目的を達成するための「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」を設置しています。
東鉄工業グループサステナビリティ基本方針および推進活動の基本計画、気候変動関連リスク・機会やその影響および対応策など、気候変動に係る重要事項については、サステナビリティ委員会の審議を経て、取締役会で決定し、事業戦略等に反映しています。
当社の気候変動関連のガバナンス体制は以下の通りです。なお、サステナビリティ委員会には、広く社外の知見や意見を委員会での検討に反映させる観点から社外取締役、社外監査役も出席しています。
体制図
当社グループでは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定した、2100年における気温の2℃上昇および4℃上昇の2つのシナリオを想定し、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。
今後もシナリオ分析の精度を高め、その結果を中期経営計画（2021-2024）の「ESG/SDGsへの取組み」に掲げる目標値の見直しや達成に向けた各種取組みの推進に役立てていきます。
リスクと機会
経営リスクを統合的に管理する「リスク管理委員会（委員長：社長）」にて、想定されるリスク（気候変動関連を含む）を抽出し、重要度の高いリスクについて必要な対策を検討しています。
気候変動関連のリスクについては、サステナビリティ委員会で必要な対策について審議するとともに、対策の進捗状況を含め、取締役会に報告しています。
当社グループは、2050年度のCO₂排出量実質ゼロを長期目標とし、中期経営計画（2021-2024）における重点施策の実施などを通じて、事業活動におけるCO₂排出削減の取組みを推進しています。
なお、 現状のCO₂排出量の測定方法は、日建連のガイドラインに従い、排出量原単位調査を行っています。
長期的なCO₂削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標の達成に向け、「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」に基づいた取組みを推進していきます。
